副業の確定申告ナビ

副業の確定申告が必要なケースとは

会社員（給与所得者）が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。 ここでいう「所得」とは収入（売上）ではなく、収入から経費を引いた金額です。 たとえば、副業の売上が30万円でも、経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。

ただし、この20万円ルールは所得税に限った話です。住民税（市区町村民税）については、 金額に関わらず申告が必要です。忘れずにお住まいの市区町村役所で手続きしてください。

副業の所得区分

雑所得と事業所得の違い：フリーランス・業務委託の場合、副業の規模や継続性によって 「雑所得」または「事業所得」に分類されます。事業として認められると、青色申告が利用でき 最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。開業届を税務署に提出することで、 青色申告の申請が可能になります。

アルバイト・パートの場合：副業がアルバイトやパートの場合、給与所得として扱われます。 副業の給与収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。 本業の年末調整では副業分の調整ができないため、自分で申告する必要があります。

副業が会社にバレないためには

副業収入を会社に知られたくない場合は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」の 欄で、給与以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定してください。 これにより、副業分の住民税は会社の給与天引き（特別徴収）ではなく、自分で納付書で支払う形になり、 会社に副業収入の情報が伝わりません。